最近FAXなどで、開業医の参加を当て込んだ案内が舞い込んできます。
その中の一つには 在宅ケアと診療報酬改定シンポジウム 医療制度改革とクリニック経営戦略セミナー クリニック経営と介護事業セミナー などのシンポジウムやセミナーの名前が書かれており、さらに 後期高齢者医療制度 病院・診療所の機能分化 在宅療養支援診療所 かかりつけ医 機能特化 医療機能情報提供制度 病院並みのコンプライアンス・ガバナンス 夜間・休日診療 予防健診・特定保健指導 地域密着型クリニック戦略 機能特化型クリニック戦略 医療法人制度改正に伴う有料老人ホーム・高齢賃貸住宅の開 設解禁 などといった、一部は全くもって初耳の言葉が散りばめられています。 あたかも、講習に出ないとこれからの診療所経営から取り残されてしまうよ、と言わんばかりです。 さてそれらの中で「後期高齢者医療制度」だけ、少し勉強しました。 後期高齢者医療制度は 2008年度(来年度)から新設される75歳以上全員が加入する公的医療保険制度 。 独立型の健康保険としてスタートし、保険料は原則として加入者全員から徴収する。 保険料徴収は市町村が行い、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する仕組みとなっている。 運営主体は都道府県でも市町村でもなく「広域連合」という特別地方公共団体。 財政は、 本人保険料1割 税金約5割 74歳以下が加入する各健康保険からの支援金約4割 の比率で負担する。 保険料は広域連合ごとに決定するが、厚生労働省の試算では2008年度の制度発足時には月額6200円程度(全国平均)になる見通し。 配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人は、激変緩和措置として2年間半額になる。 厚労省ホームページ ttp://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou05.html 後期高齢者医療制度の概要 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4c.pdf 75歳以上の方のために作られた別枠の保険制度ということのようです。 なんだかややこしいのですが、診療所経営(?)にどこまで関係することなのかイメージが湧いて来ません。あんまり関係ないような気もします。 一番大変なのは、新たに平成19年3月31日までに設立しなければならない「後期高齢者医療広域連合」のようです。 なぜなら、これから残された半年程度の短い期間で。「広域連合」という特別地方公共団体を立ち上げなければならないからです。 一般の方用のブログは別にあります。 ふくろう医者の診察室 http://blogs.yahoo.co.jp/ewsnoopy/
by esnoopy
| 2007-08-19 01:00
| その他
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